トランプ 政策発表 日本への影響へのまとめ!為替は円高かドル高のどっち?

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トランプ 政策発表 日本への影響へのまとめ!為替は円高かドル高のどっち?

これから
「トランプ 政策発表 日本への影響へのまとめ!為替は円高かドル高のどっち?」について、
書いていきます。


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トランプ大統領が
1月20日に正式に就任しました。

そして、
就任初日に
いくつかの基本政策が
発表されました。

トランプ新大統領の演説は、
通商政策の大転換を打ち出したのが
特徴です。

第2次世界大戦後、
米国が一貫して主導してきた自由貿易主義から
「米国第一主義」の旗の下で、

貿易や税制などあらゆる分野における
米国民の利益優先を表明。

グローバル資本主義から
方向を転換して、
「保護こそ偉大な繁栄と力強さを導く」と
訴えました。

また、
演説の直後に
環太平洋連携協定(TPP)からの離脱と、
北米自由貿易協定(NAFTA)の再交渉を宣言し、

就任初日から
選挙公約を実行しました。

トランプ新大統領は
さすが優れたビジネスマンというだけあって、

物凄く
実行力に長けていますよね。

●トランプ新大統領の基本政策 まとめ

トランプ新大統領は、

演説の直後に
環太平洋連携協定(TPP)からの
離脱したことで、

日本政府関係者からは、
自由貿易の
促進を掲げる主要7カ国(G7)の結束が

揺らぎかねないと
の懸念が浮上しています。

当初、
1月下旬をめどに
模索していた日米首脳会談も
2月以降に先送りされる方向で、

日米関係の先行きは
不透明感が増していますよね。

安倍晋三首相は
トランプ大統領就任に当たって祝辞を贈り、

日米同盟の
意義をあらためて強調

早期の首脳会談を
呼びかけるとともに

「日米同盟の重要性を
世界に向けて発信したい」


訴えました。

ただ、
安倍晋三首相としては。

トランプ新大統領は、

演説の直後に
環太平洋連携協定(TPP)からの
離脱に関しては、

困惑を隠せない部分も
あるようですね。

アメリカのTPP離脱をうけ、
一番ショックを受けているのが
日本だと思われます。


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TPP(環太平洋パートナーシップ協定)離脱後に日本はどうなる?

シンガポール、ブルネイ、チリ、ニュージーランド、ベトナム、
ペルー、オーストラリア、アメリカ、マレーシア、カナダ、メキシコ、日本

全部で12ヵ国です。

アメリカが
脱退すると11ヵ国になります。

日本は、アメリカが抜けると
ほかの国とは貿易額が少なすぎて、
メリットがほとんどなくなってしまいます。

さらにアメリカが
参加する前提で作り上げてきたので、
アメリカが抜けると一から協定を作り直しになります。

関係者からは、
巨大なアメリカありきで作り上げたので、

11ヵ国だけで取りまとめるのは
難しいのではないかという意見も出されています。

TPPから
アメリカが抜けて日本が受ける影響は、

まず、TPPに日本が残留するメリットが薄れたことです。
アメリカに
自由貿易で原則関税なしで輸出できるので、
輸出企業が多い日本の上場会社は、
恩恵を受ける可能性が高いのです。

北米は、日本の自動車などでも
最大の市場なので、メリットは大きくなります。

ドル円為替には、アメリカの
保護貿易主義が強く打ち出され、

世界経済に
マイナスになる可能性があることが認識され、
円高傾向になると思われます。

実際に
本日は、

トランプ大統領就任式前に
115円台だったドル円為替が、
113円台で推移しています。

TPPから
アメリカが脱退しても
直接的な影響は少ないと思われます。

両国政府は1月下旬にも
首脳会談を開催する方向で
調整を続けてました。

すでに選挙中に
言及されていた内容なので
目新しさはありませんでしたが、
トランプ大統領の基本政策のうち、

日本と係わりの深い経済項目は

(1)TPP脱退とNAFTA再交渉、

(2)4%の経済促進と2500万人の雇用創出、

となるでしょう。

簡単にまとめると、
保護主義+経済成長というのが
基本路線となる。

現時点でまだ触れられていない、

(3)法人税等の減税、

(4)10年間で1兆ドルのインフラ投資

を含めて考えると、
基本経路=保護主義+経済成長+財政拡張という
組み合わせになります。

まず経済成長と
保護主義は両立するのでしょうか?

財政拡張による経済成長は、
米国の需要サイズを膨らませて、

国内供給力を
上回る部分は輸入増となり、

輸出を一定と考えると、
貿易赤字は拡大することになります。

米国の貿易赤字に
腹を立てているトランプ大統領は、

中国や日本、
メキシコなどの貿易取引を管理しようとして、
保護貿易色を強めることになるでしょう。

かつては、
米産業の競争力を
強化しようというプロジェクトも作成されましたが、
今回はまだそうした構想はない。

だから、
為替レートの調整もせず、

競争力強化も行わずに、
貿易赤字にひたすら
人為的な管理・介入を続ける破目になるのです。

基本路線の柱であるはずの
経済成長と保護主義が対立してしまう。

トランプ政権が
成長刺激に成功するほどに、

貿易赤字が拡大して、
中国やメキシコとの無用の
対立を起こさなくてはならりません。、

それをむなしいと感じたとき、
きっと保護主義を空洞化させるに違いありません。

変わらなければならないのは、
相手国ではなく、自分自身なのです。

●インフレ率の 変化を見極める

トランプ大統領が
発表した基本政策の中身に
10年間で2500万人の雇用創出と
いうのがあります。

この2500万人と
いうのは途方もなく巨大です。

米国の人口は3.2億人。
その中で労働力人口は1億5713万人
(2015年)である。

2500万人は
その16%に相当する

現在の失業者数の3倍以上。

直近の
米国の失業率は4.7%
完全雇用に接近しつつある。

4%成長は実質GDPだけでなく、
名目GDPの押し上げによるものになりそうです。

次なるポイントは
FRBである。

日本で言えば、
毎年100万人の雇用創出を
目指すボリューム感です。

日本の完全失業者数が
約200万人とすれば100万人の
雇用創出が非現実的な
パフォーマンスだとわかります。

雇用創出が
すぐに実現するわけではないとしても、

労働市場はひっ迫して、
賃金上昇=インフレ率の上昇を
招くことになるでしょう。

「米国を偉大にする」ため、
すぐ仕事に取り掛かると
表明していたドナルド・トランプ米大統領は、

今週20日に就任した直後から、
バラク・オバマ前大統領の政権を代表する
医療保険制度改革(オバマケア)を含む
一部政策の巻き戻しに着手しています。

そのため今後、
経済政策の変更が
矢継ぎ早に打ち出される可能性は
十分あります。

選挙中に激しい調子で
諸々主張していたトランプ氏が、

ホワイトハウスの
大統領執務室の主となった今、
どんなことが予想されるのだろうか。

規制緩和

就任式が
終わるか終わらないかのうち、

ラインス・プリーバス大統領首席補佐官は、
連邦政府による新たな規制導入に
ストップをかけました。

お役所仕事を減らす
大胆な対応のようにみえるし、

トランプ氏は選挙運動中も
企業に対する規制の負担を減らすと
約束していました。

しかし実際は、
新たに政権入りする
大統領がすることとしては珍しくありません。

トランプ氏の対応で
最も議論を呼んでいるのは、
オバマ前大統領の医療保険制度改革に
関する規制の部分です。

保険に加入している個人や、
民間の保険会社にとってどのようなことを意味するか
まだ明確でないが、

新大統領はオバマケアを
「撤廃し、別の制度に取り換える」と
していました。

ストップがかかったほかの規制も
「再検討」されます。

エネルギーとインフラ
ホワイトハウスのウェブサイトで、
「最重要課題」の冒頭に掲げられているのは、
「米国第一のエネルギー計画」だ。

トランプ氏はシェール・オイルや
天然ガスの埋蔵資源の開発を主張しているほか、
「苦境にある」炭鉱業界を再興するとしている。

トランプ氏は
シェール開発から得られる税収増を、

道路や学校、橋などへの
インフラ投資に充てるとしています。

ホワイトハウスの新しいウェブサイトでは、
オバマ政権の主要な政策課題だった
気候変動についての言及は消えています。
環境には触れられている。

環境保護局(EPA)は
今後、「我々の空気と
水を守るという基本的な使命」に力を入れるという。

雇用と経済成長

ホワイトハウスの新しい公式サイトは、
雇用と経済成長について現状は悲惨だと書いている。

製造業から雇用が消え、
2008年以降の景気回復は
「遅々としている」と指摘しています。

その一方で、
トランプ氏には米国に2500万人の雇用を創出し、
年率4%の経済成長を実現する「大胆な計画」があると書いている。

その方策として挙げられているのは、
法人税を含む幅広い税率の引き下げだ。

減税の財源については明確でない。

「恐れそのもの」

新政権は、
米国にとって大改革が喫緊の課題だとしており、

トランプ氏も就任演説で、

「アメリカ内部の殺戮(さつりく)」と表現する、

貧困から抜け出せずにいる人々や、

「墓石のように散らばる、さび付いた工場」

に言及しているが、
実際は、経済情勢は
全体としてかなり良好だと考えられています。

雇用は6年3カ月に
わたって増加しているし、

公式の失業率は4.7%で、
経済成長率も堅調に推移している。

投資家たちはこれまでのところ、

否定的な心理が
最も危険だというトランプ氏の
キャッチフレーズを念頭に置いているようだ。

トランプ氏の当選後、
上昇してきた株価は現在、踊り場状態で、
市場参加者たちは次の材料を待っている。

これは鼻で
あしらうべきでないだろう。

急進的な計画を持つ新しい大統領にとって、
前向きな期待は大きな政治的資産だからだ。

経済政策を点検する
トランプ氏は、
財政出動、
減税、規制緩和を重視している。

インフラ投資を
行うことで需要を刺激し、
企業や富裕層向けの減税によって
消費や投資を増やそうと考えていますし、

また、トランプ氏は
金融規制改革法(ドッド・フランク法)を廃止
し、
金融業界の活力を高めようと
も考えています。
世界経済を見渡すと、
中国では過剰な生産能力の解消が急務となります。

先進国では、

低金利政策を
もってしても景気回復が思
うように進んでいない。

そのため、世界的に、
需要は供給を下回っている。

本来であれば、
財政出動を通して構造改革を進めるべきだが、
先進国を中心に財政が悪化しているため、
十分な取り組みが進んでいません。

それだけに、
株式市場を中心に多くの投資家は、
トランプ氏の取り組みが、

金融・財政政策の手詰まり感を解消し、
成長をもたらすと期待しているのでしょう。

こうした見方を反映し、
9日、一時は1000円以上の下げを
演じた日経平均は、
10日に1000円以上反発した

同日の米国時間には、
ニューヨークダウ工業株30種平均株価
が史上最高値を更新するなど、株式市場は強気です。

また、トランプ氏は保護主義的な
通商政策を重視しています。
ただ、
当選決定後の演説では、
北米自由貿易協定(NAFTA)から
脱退するなど過激な発言は控えられました。

それが、
市場参加者の警戒心を和らげ、
株式市場の上昇を支えている部分もあるでしょう。

こうした過激な発言が
どのように修正されていくかは、
無視できないポイントですね。

トランプ・ラリーはいつまで続くの?

次期大統領にち
なんで「トランプ・ラリー」と
称されています。

まさに
トランプ氏が大統領選に
当選してから、

バブルのような
2か月間でした。

急激な
ドル高と株価の大幅な上昇。
11月7日の時点では、
103円でしたが、

今年の
1月4日の時点では、
118円とドル高傾きました。

たったの
一か月半で、
15円以上の円安ドル高です。

今後、
「史上最多の雇用生み出す大統領になる」という
トランプ氏の政策が実行されるとすれば、

一ドル
123円くらいになると予想しているのですが、
トランプ氏の政策が実行できないと、

マーケットが判断すれば、
一気に円高に傾く可能性があります。

ただ
アメリカが
入ったTPPが終結すれば、

自動車関連企業などの輸出企業の
株が上昇すると思われますので、
日経平均が上昇するでしょう。

それがなくなったので、
将来のプラス要素がなくなったということです。

ただし、
現状と変わるわけではありませんので、
TPPからアメリカが脱退しても
株価には影響はないと思われます。

ドル円為替には、
アメリカの
保護貿易主義が強く打ち出され、

世界経済に
マイナスになる可能性があることが認識され、
円高傾向になると思われます。

実際に
本日は、トランプ大統領就任式前に
115円台だったドル円為替が、

113円台で推移しています。
TPPからアメリカが脱退しても
直接的な影響は少ないと思われます。

実際に、
トランプ大統領就任から
3日以上経過したのに、

ご祝儀相場が生まれても
全くおかしくないはずなのに、

一ドル115円前後を
行ったり来たりしている印象があります。

トランプ氏は
既存の政治家ではないのでしがらみがなく、

発言をコロコロ変えながら
、交渉にはタフな態度で臨み、

自分の利益を最大化するタイプで、
自分の利益を、
アメリカの利益に
置き換えることができれば、

いままでの
政治家出身の大統領とは違って、
かなり経済面では合理的な判断が下せるようになるので、

ドル高傾向が続き、
アメリカの株価が上昇して、

アメリカの
景気が良くなる可能性が高いです。

11月8日の大統領選以降、
トランプ氏の言動から同氏の大統領就任により

楽観的になったとの回答は55%、
より悲観的になったとの回答は35%でした。

だが、トランプ氏に投票し
た回答者の中で「楽観的になった」と
の回答が87%だったのに対し、

クリントン氏の支持者では
「悲観的になった」との回答が69%に上回ったということで、

特に、
企業経営者やビジネスマンからの
指示が厚いみたいですね。

私自身の
実感からしても、

やはり、
成功している実業家というのは、
スピーディーで賢明な判断を下せる人が多いですからね。

トランプ・ラリーは
いつまで続くのだろうかという
市場の不安とは裏腹に、

私は、
トランプ氏が、
大胆かつスピーディーに政策を実行してくれて、

ドル高円安が
より加速して行くのではないかと踏んでいます。

「トランプ・バブル」の到来の様相!?

まさかの
トランプ当選から2か月。

この間、アメリカの
株式市場は過去最高値を更新しながら急上昇し、
「トランプ・バブル」の様相を呈しています。

「大統領選以後の
『トランプ相場』のアメリカ株上昇と
ドル高のダブル効果で、

4300万円だった資産が、
5000万円近くにまで増えました」

という

個人投資家の方も、
いらっしゃるみたいで、

「今は当選の
『ご祝儀相場』という印象もありますが、
新大統領の政策でアメリカ経済が活性化して
さらに上昇するポテンシャルは十分あると思います」

と仰っています。
ダウ平均株価は
11月の大統領選以降、
押し目らしい押し目もつけずに
10%も駆け上がった

ここまで来ると
相場の行きすぎを
指摘する声も聞かれますが、

世界銀行やJPモルガンの
エコノミストを歴任した
経済評論家の中丸友一郎さんは、
「トランプ相場はまだ終わらない」と断言します。

「トランプ氏は、
現在2%の経済成長率を4%に
引き上げると公言しています。

公約に掲げた
大規模減税とインフラ投資が
本当に大盤振る舞いされれば、

決して実現不可能な数字ではありません。

アメリカ株も
少なくともあと1年は、
上昇を続ける可能性は高い」

トランプ相場による
好景気を背景に利上げも順調に進み、
ドル高傾向にも拍車がかかると予想して、

なんと、
1ドル125円もあり得るということですね。

ただし、
アメリカ株投資にも
当然ながらリスクがあります。

中丸友一郎さんが最も懸念するのは、
トランプ政権の後半にかけて浮上する可能性が
高いという「双子の赤字」ということですね。

「トランプノミクス」に似ていると
指摘されるかつてのレーガン政権下でも、
問題になった財政赤字と経常収支(国際収支)赤字のことで
あるということですね。

「インフラ投資や減税は短期的には
景気や株価に大きなプラスが期待できますが、
時間がたつほどマイナス面が大きくなる。

という問題が浮上してくると考えられます」

と、
仰っていらっしゃいます。

17年中は
プラス効果が上回りますが、
政権後半となる2年目以降、

早ければ
18年にもこうしたマイナス面が顕在化し、
株価は下落に転じる可能性があるということですね。

また、
経常収支赤字を発端とした
「貿易戦争」に加え、

本物の戦争もありうると
中丸友一郎さんは警告します。

「すでに紛争の火種は世界中にあり、
トランプ政権下では戦争や
テロといった地政学リスクにも十分警戒する必要があるでしょう」

特に製造業はダメージが大きいので投資対象から
外しています」

それでも、
過去のアメリカ株は100年に一度と言われた
リーマンショックをはじめ、

多くの
金融危機を数年で乗り越えてきた。
その成長力は強力で、

バブルはとにかく乗ったもん勝ちで、
眺めていても一銭にもならない。

特に、3年前のアベノミクス初動に乗り損ねた
苦い記憶がある投資家にとっては、今こそ挽回の
チャンスかもしれないですね。

以上、
「トランプ 政策発表 日本への影響へのまとめ!為替は円高かドル高のどっち?」について、
でした。

最後まで、
ご覧いただきましてありがとうございました。

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